[関東]神奈川県 本社移転に関する企業調査

2015/05/29

人口の減少と東京への一極集中を背景に、近い将来に地方経済の衰退、自治体の運営不安が起こりうる可能性が現実味を帯びてきている。そこで、第2次安倍内閣では「地方創生」をキーワードに、2014年12月に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を閣議決定し、2015年度から具体的な取り組みを本格化している。その施策の柱に、企業の地方拠点強化税制の創設や移住の相談窓口の開設などがある。東京23区から地方へ本社機能を移転した場合の投資費用の法人税減税や移転に伴う雇用の増加を図れば税制面で優遇する。そこには、地方から東京への人口流出に歯止めをかけ、地方での雇用拡大を後押しする狙いがある。 こうした状況を踏まえて、帝国データバンク横浜支店では、これまで神奈川県内の企業が本店移転に関してどのような動きをしてきたのかを、自社データベース・企業概要ファイル「COSMOS2」(146万社収録)をもとに、2005年から2014年の10年間で「本店所在地の神奈川県への転入が判明した企業」や「神奈川県からの転出が判明した企業」を抽出、移転年別、転入企業の移転元、転出企業の移転先、業種別、年商規模別に細かい分析を行った。 本店所在地は本社機能を有する事業所の場所を指し、商業登記の本店所在地と異なるケースもある

その他 / 発表元[ 帝国データバンク::TDB Watching(地域) ]

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