東北3県・沿岸部「被害甚大地域」5000社の追跡調査

2016/03/02

3月11日、2011年に発生した東日本大震災から5年の節目を迎える。被災3県の中でも特に多数の犠牲者が出た「被害甚大地域(※)」においては、企業活動に与えた影響も大きく、1400社を超える企業が休廃業に追い込まれた。その一方で、幾多の困難を乗り越えて事業を立て直し、事業継続企業全体の約6割が震災前の売上水準を回復している。 帝国データバンクは、岩手、宮城、福島3県沿岸部の「津波被害が特に大きかった地域」と「原発事故による警戒区域・計画的避難区域(当時)」(※ 本調査における「被害甚大地域」)に本社を置いていた5004社を対象に、震災から約5年経過時点での活動状況について追跡調査した。 なお、本調査の発表は2011年7月、2012年3月、2013年3月、2015年3月に続き5回目。 調査結果 震災発生から5年時点で「事業継続」している企業は3598社(構成比71.9%)を数えた。震災から約1年後の2012年2月(70.1%)から大きな変化はないものの、2013年2月(72.8%)をピークに、2015年2月(72.4%)、2016年2月(71.9%)とわずかながら減少傾向 他方、「休廃業」している企業は1406社(構成比28.1%)で、前回調査時(1382社)から24社増加した。震災から5年経てなお、全体の約3割が実質的な活動停止に追い込まれたままとなっている 各県別の活動状況を見ると、「福島県」が他の2県に比べて厳しい状況。「事業継続」している企業が477社(構成比39.6%)にとどまった。年を追うごとに増加傾向にはあるが、3県の中で最も低い比率のまま。他方、「休廃業」は728社(同60.4%)を数えた 震災前の2009年度と比べて、2014年度の売上高が上回った企業は1811社(構成比53.9%)で過半数。「横ばい」企業(155社、構成比4.6%)と合わせて、全体の約6割の企業が震災前の売上水準を回復

その他 / 発表元[ 帝国データバンク::TDB Watching ]

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