[中部]2015年長野県内倒産企業の従業員調査

2016/03/09

有効求人倍率が堅調な推移をたどっている。長野労働局のまとめによると、2014年1月に1.01倍と1倍を回復した有効求人倍率はその後徐々に上昇。2015年1月に1.22倍と1.2倍を突破し、同年10月〜12月は1.28倍を記録した。一方、県内企業の景況感は改善を続けているわけではない。2014年4月の消費税率引き上げで落ち込んだ後、いったん回復したものの、2015年9月のいわゆるチャイナ・ショックに伴い大幅に悪化、その後も低迷が続いている。こうした状況も一因となり、県内では長年定着してきた倒産減少傾向が変化。2015年に件数は4年ぶり、負債は6年ぶりに増加に転じた。近年は倒産が抑制される中で、企業倒産が雇用情勢に与える影響がそれほど注目されてこなかったが、2015年は倒産企業の従業員数がどの程度に達したのだろうか。 帝国データバンクでは今回、2015年における県内倒産企業の従業員数を抽出し、地区別・業種別などに集計した。対象となるのは、倒産時点において雇用されていた従業員で、倒産までの過程で削減された数は含まない。また、再建型の法的整理手続き(民事再生法)の適用を受け、事業を継続している企業もあるため、失業者数とは一致しない。なお、従業員とは原則正社員を指している。

その他 / 発表元[ 帝国データバンク::TDB Watching(地域) ]

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