[北陸]2015年新潟県社長分析

2016/03/11

内閣府の発表した『2015年版高齢社会白書』によると、65歳以上の高齢者の数は過去最高の3300万人に達し、総人口の26.0%を占める結果となった。これは、日本社会の高齢化がいかに急速に進んでいるかを表している。企業の経営者も例外ではなく、平均年齢が年々上昇を続ける中で、60代の経営者の半数近くが後継者不在になっている状況も判明しており(帝国データバンク『後継者問題に関する新潟県内企業の実態調査』(2014年8月))、トップの高齢化にどう向き合うのか、企業はその対応を求められている。 帝国データバンク新潟支店は、2015年12月末時点の企業概要ファイル「COSMOS2」(約146万社収録)から、新潟県内に本店を置く「株式会社」「有限会社」の社長約2万5000人のデータを抽出。2015年の1年間における社長の交代状況のほか、年齢、出身校、出身地の属性データを分析、さらに女性社長の比率などを調査した。なお、前回調査は2013年2月に実施した。

分析調査 / 発表元[ 帝国データバンク::TDB Watching(地域) ]

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