[北陸]新潟県「休廃業・解散」動向調査(2015年)

2016/03/16

新潟県の2015年企業倒産件数(法的整理による倒産、負債1000万円以上)は、58件と2年連続で50件台に抑制され、近年のピークであった2012年(85件)と比較し約31.8%下回った。背景には、建設投資拡大の恩恵を受けて「建設業」の倒産が大幅に減少したほか、中小企業金融円滑化法の終了後も引き続き金融機関が支援スタンスを維持していることなどが挙げられる。 その一方で、中小・零細企業を中心に、後継者難や代表の高齢化が深刻化している。倒産に至らないまでも事業継続を断念し、「休廃業・解散」を選択する件数が倒産件数の約11倍となる634件にのぼっている。 帝国データバンク新潟支店は、企業概要ファイル「COSMOS2」(146万社収録)から削除されたデータを収録したファイル(削除ファイル)を用いて、2005〜2015年の間に休廃業、解散に至った事業者(法人、個人含む)を集計。倒産件数との比較や、業種別、市郡別、代表者年齢別にその傾向を分析した。 「休廃業」とは、企業活動を停止している状態を指す(官公庁等に「廃業届」を提出して企業活動を終えるケースを含む)。調査時点では当該企業の企業活動が停止していることを確認できているが、将来的な企業活動再開を否定するものではない 「解散」とは、企業が解散した場合を指す。主に、商業登記等で解散を確認 「休廃業・解散」は、企業活動停止が確認できた企業のなかで、倒産(任意整理、法的整理)に分類されないケース

動向調査 / 発表元[ 帝国データバンク::TDB Watching(地域) ]

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