[中部]2015年長野県内新設法人調査

2016/03/23

全国的に広がっている創業支援。創業希望者に対する経営面や資金面をはじめとする各分野にまたがる支援に加え、創業してから事業が軌道に乗るまでのアフターフォローを含めたきめ細かな支援が各地で展開されている。経済活性化のためには新陳代謝が不可欠とされて久しいが、歴代政権はこれまでも「常に開業率が廃業率を上回る状態にする」「開・廃業率10%台を目指す」といった目標を設定。創業支援の拡充は、こうした国の方針を実現するための具体策にほかならない。 開業、創業の動向を測るバロメーターとなるのが新設法人数。まずは個人事業として創業し、実績を積んでから法人化するケースも多いため、単純に「新設法人数=創業数」とはならないが、近年は法改正を通じ資金面などで法人設立が容易となってきていることもあり、創業段階から株式会社や合同会社を設立する事例も増えている。 帝国データバンクでは毎年、法務省の統計に基づいて長野県内における法人の設立状況を調査しているが、今回は2015年(1月〜12月)の新設法人数を形態別などに集計する一方、倒産件数や休廃業・解散件数とも比較してみた。

その他 / 発表元[ 帝国データバンク::TDB Watching(地域) ]

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