[北陸]2016年度の雇用動向に関する企業の意識調査(新潟県)

2016/04/11

人手不足が深刻化するなか、2016年1月の有効求人倍率は1.28倍と、1991年12月以来24年1カ月ぶりの高水準となった。また、新規学卒者の就職内定率は2015年12月1日時点で80.4%(大卒)と5年連続で上昇し、リーマン・ショックの影響前の2008年の水準に迫っている。一方で、地域間や業界間、社員・非正社員間などの雇用動向には依然として格差が見られる。 そこで、帝国データバンクは、2016年度の雇用動向に関する企業の意識について調査を実施した(当レポートは新潟県分)。本調査は、TDB景気動向調査2016年2月調査とともに行った。 調査期間は2016年2月16日〜29日、調査対象は新潟県449社で、有効回答企業数は256社(回答率57.0%)。なお、雇用に関する調査は2005年2月以降、毎年実施し、今回で12回目。

意識調査 / 発表元[ 帝国データバンク::TDB Watching(地域) ]

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