[中部]2016年度の雇用動向に関する長野県内企業の意識調査

2016/04/13

有効求人倍率が堅調な推移を続けている。「最近の雇用情勢」(長野労働局)によると、直近となる今年2月の県内有効求人倍率は1.31倍。前月の1.33倍を0.02ポイント下回ったものの、2ヵ月連続で1.3倍を超えた。2015年1月以降は、毎月1.2倍を上回っている。こうした中にあって、業界、企業によっては人手不足を訴える声が拡大する一方、新規求人数に占める正社員の割合が2月時点で32.8%にとどまるなど、雇用情勢を巡っては課題も見え隠れしている。 企業活動を支える基盤となる人材。各社は人材の採用に関しどのような見解を持っているのだろうか。帝国データバンクでは今回、2016年度の雇用動向に関する企業の意識について調査を実施した(本調査は、TDB景気動向調査2016年2月調査とともに行っている)。調査期間は2016年2月16日〜29日。調査対象は全国2万3189社、長野県486社で、有効回答企業数は全国1万497社(回答率45.3%)、長野県229社(同47.1%)。 なお、雇用に関する調査は2005年以降毎年行っており、今回で12回目。

意識調査 / 発表元[ 帝国データバンク::TDB Watching(地域) ]

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