熊本地震の現状と今後の復興に向けて

2016/04/25

平成28年熊本地震の影響は、被災地に所在する企業にとどまらず、取引を行う多くの企業にも広がりを見せている。同時に、被災地には多方面から支援の輪も拡大しつつある。今後、被災地域の復旧・復興とともに、データによる現状把握は被災地に所在する企業の一日も早い企業活動の再開や、今後の効果的な復興支援策の策定のために不可欠といえる。 そこで、帝国データバンクでは、2016年3月末時点の企業概要ファイル「COSMOS2」(約146万社収録)を基に、本社が被災地に所在する企業1万7208社の取引先(仕入先・販売先)や各地域の産業の集積状況を明らかにした。 対象とした被災地は、4月14日以降の地震で震度6弱以上が記録された地域 調査結果 被災地に所在する企業(以下、被災地所在企業)の仕入先は全国で1万5911社判明。このうち、被災地所在企業への販売を主力としている企業は4829社 販売先は1万5754社で、このうち被災地所在企業からの仕入れを主力としている企業は5103社。特に、被災地を含む「九州」は4105社で8割以上を占める。さらに「関東」も517社で1割超となっており、熊本地震による影響は全国に波及する可能性も 熊本県の産業の集積状況みると、「飲食料品卸売業」の8割超が被災地に集積。県の強みとなる農産品をユーザに届ける流通プロセスにダメージを受けていることが懸念される 大分県内の被災地(別府市、由布市)では、特に「旅館・ホテル」が集積している地域に被害が集中。県内企業における同業種の4割超が被災地に所在しており、インバウンドの拡大を背景に観光客数の増加がみられていたなかでの震災は、県経済にとっても痛手となりかねない 被災地所在企業の復活には、早期の復旧・復興が欠かせないが、その政策の立案・実施には企業や地域の置かれた実情に沿ったきめ細かな支援がカギ。震災被害への影響を可能な限り抑えるためには、被災していない企業や個人の日常の行動が、被災地への大きな支援に

その他 / 発表元[ 帝国データバンク::TDB Watching ]

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