[関東]2016年度 栃木県内企業の雇用動向に関する意識調査

2016/04/19

人手不足が深刻化するなか、栃木労働局が発表した2016年2月の有効求人倍率は1.11倍と、前月比0.04ポイント下回った。トレンドとしては改善傾向と言われている雇用環境だが、一部では厳しさが見えているという声も聞かれはじめ、弱含む景況感と相まって不安要素となりつつある。実際、県内における正社員の有効求人倍率は0.78倍にとどまり、パートタイムの1.55倍がカバーしている構造は、本来の雇用実態のイメージとはかけ離れたニュアンスではないだろうか。 そこで、帝国データバンク宇都宮支店では、2016年度の雇用動向に関する企業の意識について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2016年2月調査とともに行った。 調査期間は2016年2月16日〜29日、調査対象は県内企業256社に対して行い、104社から有効回答を得た(回答率40.6%)。

意識調査 / 発表元[ 帝国データバンク::TDB Watching(地域) ]

Share |

pagetopページ上部へ