[中部]2015年度長野県内「休廃業・解散」動向調査

2016/04/27

近年、「倒産」の減少が定着してきた中で、高水準の発生が続いているのが「休廃業・解散」。企業は永続してこそ価値があると言われるが、産業界の新陳代謝を促進するという観点からは、創業・開業だけでなく、企業によっては廃業も重要な選択肢に位置づけられている。一方、本来は負債を残しているか否かで「倒産」と「廃業」は区分されるべきものだが、その境界が曖昧となる傾向も生じている。 帝国データバンクでは今回、企業概要ファイル「COSMOS2」(全国146万社収録)から削除されたデータを収録したファイル(「削除ファイル」)を用いて、2015年度(2015年4月〜2016年3月)に「休廃業・解散」に至った長野県内の事業者(法人・個人)を集計。過去10年間の推移や倒産件数との比較などを通じ、動向を分析した。 「休廃業」とは、企業活動を停止している状態を指す(官公庁等に「廃業届」を提出して企業活動を終えるケースを含む)。調査時点では当該企業の企業活動が停止していることを確認できているが、将来的な企業活動再開を否定するものではない。 「解散」とは、企業が解散した場合を指す。主に、商業登記等で解散を確認。 「休廃業・解散」は、企業活動停止が確認できた企業のうち、倒産(任意整理、法的整理)に分類されないケース。

動向調査 / 発表元[ 帝国データバンク::TDB Watching(地域) ]

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