[関東]2016年度の業績見通しに関する栃木県内企業の意識調査

2016/04/27

4月21日発表の月例経済報告(内閣府)によれば、2月の消費総合指数は前月比0.2%減、公共投資は2月時点の公共工事出来高は前年比4.4%の減少、企業収益においては2015年10月〜12月の製造業の経常利益が前年比21.2%減少するなど、国内景気は実際の経済指標においても景気の陰りが鮮明化しつつある。一方で、栃木県内企業の景況感については、月次集計において2月3月と連続して過去1年間の最低値を記録している。アベノミクス効果に対する是非も議論される中、県内企業の業況は新たな局面を迎えつつあるようだ。 そこで帝国データバンク宇都宮支店は、栃木県内企業に対し2016年度の業績見通しに関する見解について調査を実施し、そのデータをまとめた。 調査期間は2016年3月17日〜31日、調査対象は全国2万3,342社で、有効回答企業数は1万622社(回答率45.5%)。うち、栃木県内企業は257社で、有効回答企業数は114社(回答率44.4%)から回答を得た。今回の調査は全国調査分から栃木県の企業分を抽出・分析したもの。 業績見通しに関する調査は2009年3月以降、毎年実施し、今回で8回目 本調査における詳細データは景気動向調査専用HP(http://www.tdb-di.com/)に掲載している

意識調査 / 発表元[ 帝国データバンク::TDB Watching(地域) ]

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