[近畿]京都府の休廃業・解散動向調査(2015年度)

2016/04/28

2015年度の京都府の企業倒産件数(法的整理、負債1000万円以上)は、225件と2000年度以降で最少を記録した。背景には2013年3月末の金融円滑化法終了後も金融機関の中小・零細企業に対する柔軟な返済条件緩和対応が続いていることに加え、金融緩和政策を背景とする貸出金増加と低金利といった手厚い支援策が続いた結果である。一方で、中小・零細企業を中心に、後継者難や代表の高齢化が深刻化しており、倒産に至らないまでも事業継続を断念し、「休廃業・解散」を余儀なくされる企業は依然として後を絶たない。 帝国データバンク京都支店は、企業概要ファイル「COSMOS2」(146万社収録)から削除されたデータを収録したファイル(「削除ファイル」)を用いて、2005〜2015年度に休廃業、解散に至った事業者(法人、個人含む)を集計。倒産件数との比較や、業種別、都道府県別、代表者の年齢別にその傾向を分析した。なお、本調査は2015年5月22日に続き6回目。 「休廃業」とは、企業活動を停止している状態を指す(官公庁等に「廃業届」を提出して企業活動を終えるケースを含む)。調査時点では当該企業の企業活動が停止していることを確認できているが、将来的な企業活動再開を否定するものではない 「解散」とは、企業が解散した場合を指す。主に、商業登記等で解散を確認 「休廃業・解散」は、企業活動停止が確認できた企業のなかで、倒産(任意整理、法的整理)に分類されないケース

動向調査 / 発表元[ 帝国データバンク::TDB Watching(地域) ]

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