[中部]マイナス金利導入に関する長野県内企業の影響調査

2016/06/01

日本銀行は1月29日、消費者物価の前年比上昇率を2%とする「物価安定の目標」の実現を目指して、これを安定的に持続するために必要な時点まで「マイナス金利付き量的・質的金融緩和政策」を導入することを決定し、2月16日より実施している。一般の金融機関が日銀に資金を預けても、一定の金額に関しては手数料が必要となるため、企業への貸出などに資金が回りやすくなるといった期待がある一方で、日本で初となる政策が与える影響について明らかでない部分も残される状況となっている。 企業にとって、資金は経営を成り立たせるための要素であり、金融機関からの借り入れは資金調達手段の大きな柱となる。近年、金融機関の支援を受けて経営改善を図ろうとする企業も少なくないが、企業が経営を維持・発展させていくうえで、金融機関の存在感はますます大きくなっている。 そこで、帝国データバンクでは、マイナス金利導入に関する企業の影響について調査を実施した。本調査はTDB景気動向調査2016年4月調査とともに行っている。調査期間は4月15日〜30日で、調査対象は全国2万3432社、長野県488社、有効回答企業数は全国1万246社(回答率43.7%)、長野県226社(同46.3%)。

その他 / 発表元[ 帝国データバンク::TDB Watching(地域) ]

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