[中国]中国地方 マイナス金利導入に関する企業への影響調査

2016/05/30

日本銀行は、1月29日に消費者物価の上昇率を前年比2%とする「物価安定の目標」を実現、安定的に持続するために必要な時点まで「マイナス金利付き量的・質的金融緩和政策」の導入を決定し、2月16日から実施した。 金融機関が日銀に預ける約250兆円の当座預金のうちの約23兆円に対して年0.1%の金利を適用することで、金融機関が日銀に預けるよりも貸し出しを促して企業の設備投資や個人の消費増による物価上昇を進める狙い。現状では、住宅ローン金利の引き下げや企業にとって低金利での設備資金の調達が可能な金融環境となっている。マイナス金利導入に伴い、金融機関では2017年度の収益下押し要因として、大きくクローズアップされているが、借り手であり預金者である企業はこの政策をどのように捉え、現場でどのような影響が出ているのだろうか。 帝国データバンク広島支店では、マイナス金利導入に関する企業への影響を調査した。調査期間は2016年4月15日〜4月30日、調査対象は中国地方に本社を置く企業1223社で、有効回答企業数は585社(回答率47.8%)。

その他 / 発表元[ 帝国データバンク::TDB Watching(地域) ]

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