[九州]熊本県企業の倒産リスクに関する分析

2016/05/31

2013年3月に中小企業金融円滑化法(以下、円滑化法)が終了したが、その後も金融機関には「貸付条件の変更等や円滑な資金供給に努めること」が求められてきた。同法の終了後、貸付条件変更等の申込件数は減少傾向にあるものの、2014年10月から2015年3月までにおける貸付条件変更等の実行率(件数ベース、審査中・取り下げを除く)は96.9%にのぼり、同法は実質的に延長された状態が依然として続いている。 他方、中小企業再生支援協議会による「暫定リスケ」の“出口”を探る動きの本格化など金融環境の変化が予想されるなか、『倒産予備軍』の増加を懸念する声も高まっている。 そこで帝国データバンク熊本支店では、独自の情報と指標をもとに1年以内に倒産する確率を算出している「倒産予測値」(定性データのみによって算出した『CCRモデル』30万3,706社(2015年12月算出)をベースに、熊本県に本社を置く企業を対象に『CCRモデル』3,159社のデータを抽出し、時系列での動きや全国、九州・沖縄地区との比較・分析を行った。 なお、同様の調査は2015年3月に続く3回目。 倒産予測値とは 帝国データバンクが保有する企業財務データや信用調査報告書などの定性データを同時に取り込み、1年以内に企業が倒産する確率の予測値を0〜100%の範囲で算出する個別企業ごとのリスク指標。さらに算出された倒産予測値(%)に応じてG1〜G10のグレードに区分。統計上、G1は信用リスクが最も小さく、G10が最も信用リスクが大きいことを表す。

分析調査 / 発表元[ 帝国データバンク::TDB Watching(地域) ]

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