[中部]長野県女性社長分析

2016/06/22

「すべての女性が輝く社会づくり」を重要課題のひとつに掲げる安倍内閣は昨年8月、女性活躍推進法を成立。今年4月1日からは労働者301人以上の大企業で女性の活躍推進に向けた行動計画の策定などが義務づけられるようになった。既に一部の業種では人手不足が顕在化しているが、従業員・管理職を問わず、女性の登用は各企業にとって重要な課題に浮上している。 これまでに行った調査で、女性社長比率が低いことが判明している長野県。近年、上昇傾向をたどっているが、2015年12月時点の比率は5.7%で、47都道府県の中では低い方から2番目だった。帝国データバンクでは今回、企業概要ファイル「COSMOS2」(146万社収録)から「株式会社」「有限会社」の社長データを抽出(2016年3月時点)。このうち、長野県内企業の女性社長に焦点を当て、業種別や地区別、年商規模別に女性社長比率を抽出し、分析した。

分析調査 / 発表元[ 帝国データバンク::TDB Watching(地域) ]

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