[九州]マイナス金利導入に関する九州企業の影響調査

2016/06/22

日本銀行は1月29日、消費者物価の前年比上昇率を2％とする「物価安定の目標」の実現を目指して、これを安定的に持続するために必要な時点まで「マイナス金利付き量的・質的金融緩和政策」を導入することを決定し、2月16日より適用を開始した。他方、日本では初となるマイナス金利政策が企業に与える影響について、必ずしも政策当局においても明らかではない状況となっている。 そこで、帝国データバンクは、マイナス金利導入に関する企業の影響について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2016年4月調査とともに行った。 調査期間は2016年4月15日〜30日、調査対象は九州・沖縄地区の1,982社で、有効回答企業数は674社（回答率34.0％）。

その他 / 発表元[ 帝国データバンク::TDB Watching（地域） ]