「返済猶予後倒産」の動向調査

2016/07/08

2009年12月に施行された中小企業金融円滑化法が2013年3月末に終了してから3年3カ月が経過した。円滑化法の終了後も、実質的には法施行時と同様に「金融機関は引き続き円滑な資金供給や貸付条件の変更等に努めるべき」との金融庁による方針のもと、二度、三度と条件変更等を受ける企業を含め、貸付条件変更等の実行が続いている。6月21日に公表された金融庁資料によれば、2015年10月〜2016年3月期の直近半年間で金融機関は約50.0万件の条件変更等の申し込みを受け付け、うち約48.7万件を実行、実行率は依然100%近い水準を維持している。 こうしたなか、返済猶予を経営改善に結び付けられずに倒産に至るケースも散見されている。帝国データバンクでは、金融機関から返済条件の変更等(リスケジュール)を受けていたと判明した企業(負債1000万円以上)の倒産を「返済猶予後倒産」と定義し、件数・負債推移、業種別、地域別などについて集計・分析を行った。 上半期は1〜6月、下半期は7〜12月 調査結果 2016年上半期に判明した「返済猶予後倒産」の件数は194件と、前年同期比1.0%の微増となった。中小企業金融円滑化法の終了にともない、暫定的リスケジュールを受けた企業が返済猶予期限を迎えるなか、3年ぶりの前年同期比増加に転じた 業種別件数を見ると、「製造業」が46件(構成比23.7%)で最多となった。前年同期比の増加率では、「不動産業」(400.0%増)がトップ。次いで、「建設業」(43.5%増)、「運輸・通信業」(33.3%増)の順となり、売り上げ不振の内需型企業を中心に増加が目立つ 地域別件数を見ると、「関東」が49件(構成比25.3%)で最多となった

動向調査 / 発表元[ 帝国データバンク::TDB Watching ]

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