[北海道]道内保育所経営業者の実態調査

2016/07/27

安倍政権が国を挙げて取り組むとしている「一億総活躍社会」。こうしたかけ声とは裏腹に、子どもを保育園に入れることができなかった失望や怒りを綴ったブログのコメントが、深刻な待機児童問題の実情を表すものとして国会で取り上げられるなど、待機児童の数は依然として高水準のままだ。少子高齢化による労働者不足への不安が増すなか、労働の担い手として女性の活躍が期待されることもあり、保育所不足の解消に向けたさらなる施策の実施が急がれている。 帝国データバンク札幌支店では、2016年5月時点の企業概要データベース「COSMOS2」(146万社収録)から主業または従業として保育所経営を行っている道内の事業者を抽出し、法人形態別、収入高および損益状況、業種別に集計・分析した。 道内の保育所経営を主業とする法人数は214社、従業とする法人数は71社。

実態調査 / 発表元[ 帝国データバンク::TDB Watching(地域) ]

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