林業関連事業者の経営実態調査

2016/08/01

今年から8月11日に国民の祝日として「山の日」が追加される。 国土の約7割を森林が占める我が国において、山は生活と切っても切り離せない存在である。その一方で、林業従業者は減少傾向にあるほか、割安な輸入木材の増加で日本国内の木材供給の約7割は輸入に頼っている状況だ(林野庁:平成27年度森林・林業白書、第?章)。 そうしたなか、今年5月、政府は2025年の木材総需要を7900万立方メートルと見通し、国産材の供給量を2014年実績の約1.7倍となる4000万立方メートルにすることを目標とする森林・林業基本計画を閣議決定した。「CLT」と呼ばれる、耐震性でも注目される大型木製パネル建材の普及、木質バイオマス燃料やセルロースナノファイバーの利用など、非住宅建築物等の分野での木材利用を促進し新たな需要を創出する計画だ。また、拡大する需要に対応するため、供給体制を増大させるほか森林資源の循環利用を進め、林業の成長産業化を図るという。 帝国データバンクは、2016年6月末時点の企業概要データベース「COSMOS2」(146万社収録)から、2014年、2015年決算(1〜12月期決算)の売上高が判明した林業関連事業者1616社を抽出して分析した。林業関連事業者の経営実態に関する調査は、今回が初めて。 「林業関連事業者」とは、育林業や立木の伐木販売などを主業とする事業者で、協同組合や林業公社なども含む 業績は推定値も含む。損益は当期純損益 調査結果 2015年決算の林業関連事業者1616社の売上高合計は前年比7.1%増の約4502億7000万円。増収企業は534社で3割を超える(33.0%) 1616社のうち2期連続で損益が判明した644社を見ると、2015年に増収増益となった企業は223社、減収減益の事業者は192社となった 業種細分類別にみると、造林、育林業が762社(構成比47.2%)でトップとなり、森林組合(382社、同23.6%)、原木生産業(282社、同17.5%)と続いた 地域別では、「東北」(322件、構成比19.9%)、「九州」(243件、同15.0%)「北海道」(230件、同14.2%)など地方が多数を占める 代表の年齢は1140社判明し、最高齢は92歳、平均年齢は64.4歳となり全業種平均(59.2歳)に比べ5.2歳上回った

実態調査 / 発表元[ 帝国データバンク::TDB Watching ]

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