[中部]事業継続計画(BCP)に対する東海4県企業の意識調査

2016/08/01

近年、地震や台風・豪雨などの自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合の企業活動への影響を想定し、企業活動を休止することなく、あるいは早期復旧させるなどして事業を継続させるため、予め防災・減災対策、災害発生時や発生後の対応措置に対する重要性が高まっている。 帝国データバンク名古屋支店は、事業継続計画(Business Continuity Plan:BCP)に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2016年6月調査とともに行った。 調査期間は2016年6月17日〜30日、調査対象は東海4県に本社を置く2669社で、有効回答企業数は1188社(回答率44.5%)。なお全国の有効回答企業数は1万471社(回答率44.4%)

意識調査 / 発表元[ 帝国データバンク::TDB Watching(地域) ]

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