[九州]熊本地震「被害甚大地域」の現地確認調査

2016/08/02

2016年4月14日、16日の2度にわたって最大震度7の激震が発生した「平成28年熊本地震」。建物被害は、住宅が16万戸を超え(全壊、半壊、一部破損の合計)、住宅を除く建物被害も2千棟を超えている。総務省によれば、被害総額は2.4〜4.6兆円と試算され、中越地震(1.7〜3兆円)を上回った。 国は、被災地域の中小企業等の設備復旧費を補助する「グループ補助金」事業や信用保証協会を通じた「セーフティネット保証4号」の実施で、金融機関は各種復興支援ファンドの創設、返済猶予への柔軟な対応などで、企業の事業立て直しを支援している。 帝国データバンク福岡支店は、熊本地震の被害甚大地域の営業状況について、電話・訪問取材による確認調査を実施した。調査対象は、特に地震被害が大きかった熊本県の2市2町2村(宇城市、宇土市、益城町、高森町、南阿蘇村、西原村)に本社を置く1,602社。そのうち集計可能(7月20日までに調査実施済み)な1,380社について、市町村別、業種別、売上規模別、従業員数別に集計、分析した。調査期間は7月6日〜20日。

その他 / 発表元[ 帝国データバンク::TDB Watching(地域) ]

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