特別清算の動向調査

2016/08/08

特別清算手続きは、ゴルフ場や不動産など、負債規模の大きい案件の整理に使われることが多い。特別清算は「破産」と同様の清算手続きだが、破産手続きのように厳格な手続きを要さず、債権者集会で出席者の過半数及び総債権額の3分の2以上の同意を得られれば、迅速に清算することができる。特に、債権者が少数で協力を得られる案件や、債権の大半を保有する上場企業や大企業が、関連会社や子会社の整理に特別清算を活用するケースが多い。さらに、特別清算手続きは、裁判所に納める予納金が低額となる場合が多く、費用のメリットも高い。そのため倒産件数は減少が続くなか、特別清算の増減率をみると、2011年以降、増加傾向にある。 帝国データバンクは、2008年1月〜2016年6月までに特別清算を申請した企業を対象に、特別清算申請前後の事業状況、業種別、業種細分類別、負債規模別に分析した。 同様の調査は2005年10月17日以来3回目。 調査結果 2008年1月〜2016年6月までに特別清算を申請した企業の数は2525件、負債総額は3兆3795億4300万円。2015年の特別清算発生件数は285件で、2013年以降、3年連続増加 2015年に特別清算を申請した企業を負債額別にみると、「1億円未満」(構成比39.3%)がトップ。一方、負債「10億円以上」は58件発生し、全体の20.4%を占める 負債10億円以上の企業で特別清算の申請に至った事由を分類すると、2015年は「第二会社方式の会社分割スキーム」を利用した企業(27社、構成比46.6%)がトップ。2014年から会社清算企業よりも第二会社方式の会社分割スキームを活用する企業数が増加 業種別では、「サービス業」が8年連続でトップ。「不動産業」は、リーマン・ショック後の2009年をピークに一服傾向

動向調査 / 発表元[ 帝国データバンク::TDB Watching ]

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