[九州]事業継続計画(BCP)に対する九州企業の意識調査

2016/08/10

近年、地震や台風・豪雨などの自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合の企業活動への影響を想定し、企業活動を休止することなく、あるいは早期復旧させるなどして事業を継続させるため、防災・減災対策、災害発生時や発生後の対応措置などに対する重要性が高まっている。 そこで、帝国データバンクは、事業継続計画(BCP)に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2016年6月調査とともに行った。 調査期間は2016年6月17日〜30日、調査対象は九州・沖縄地区の2,005社で、有効回答企業数は772社(回答率38.5%)

意識調査 / 発表元[ 帝国データバンク::TDB Watching(地域) ]

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