[九州]熊本県本社「転入転出企業」の実態調査

2012/05/21

東日本大震災から1年が経過した。震災は企業活動にも多大な影響を与え、リスク分散や電力不足対応などの観点から検討を進め、本社移転を実施した企業も少なくない。 地方公共団体(以下、自治体という)にとって企業の誘致政策は、地域経済活性化や雇用増大効果等の経済的メリットを期待できる重要な政策の一つである。低迷・衰退する地域経済を、国からの補助金や交付金が下支えするという構図が行き詰まった場合には、自治体の財政破綻を招くことにもなりかねない。そうならないためにも、自治体は自立的な経済の立て直しをはかることが急務とされている。 そこで、帝国データバンク熊本支店では、自社企画商品である『転入転出企業分析』データをもとに、2002〜2011年に本社移転が判明した企業(市郡内の移転は含めない)を集計し、地域別、年商規模別の分析を行った。なお、同様の調査は今回が初めてとなる。 本分析に用いるデータは、帝国データバンク保有の企業概要ファイルCOSMOS2(2002〜2011年)をベースに、信用調査で入手した所在地情報を付加したものであり、これに基づいて確認できた「移転確認年」を企業移転(転入/転出)のタイミングとして扱っている。市町村合併・分割があった地域については、合併・分割後のエリア単位で過去に遡り、分析している。

実態調査 / 発表元[ 帝国データバンク::TDB Watching(地域) ]

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