[中部]三重県内休廃業・解散動向調査

2012/05/29

2011年度(2010年4月〜2011年3月)に三重県内で発生した倒産は135件と、前年度(2010年度)の106件から29件、率にして27.3%増加した。金融円滑化法をはじめとする各政策・措置により一定の効果がみられたが、東日本大震災、タイの洪水などの影響により倒産が増加したほか、倒産にカウントされない「企業活動の停止や消滅」も水面下で進行している。 帝国データバンクでは、企業概要データベース「COSMOS2」(142万社収録)から削除されたデータを収録したファイル(「削除ファイル」)を用いて、全国で休廃業・解散に至った事業者(法人・個人)を集計。その結果、2011年度には2万5008件に達していることが明らかとなった。同年度の倒産件数1万1,435件の約2.2倍である。 今回、三重県における2006年度〜2011年度の直近6年間に休廃業・解散となった県内の事業者を集計し分析してみた。 なお、「休廃業」とは企業活動を停止している状態を指すが、倒産とは異なり、資産が負債を上回っている状態で企業活動を停止するケースである(官公庁などに「廃業届」を提出して企業活動を終えるケースのほか、会社の整理を行うことなく連絡を絶ってしまったようなケースも含まれる)。また、「解散」とは、企業が解散したケースを指す(主に商業登記などで解散が確認されたケース)。

動向調査 / 発表元[ 帝国データバンク::TDB Watching(地域) ]

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