[中部]2012年度の業績見通しに関する長野県内企業の意識調査

2012/05/30

国内景気は、東日本大震災からの復旧・復興需要や政策支援が実施される一方で、原発事故の影響や全国的な電力不足懸念などにより厳しい状況が続いている。さらに、企業の経営環境は原油・素材価格の高騰やデフレの長期化、また海外とも関わりの深い製造業の集積地である長野県の場合は特に、海外経済動向・為替動向によっても大きく左右される。帝国データバンクが毎月実施している「TDB景気動向調査」をみると、景気DIは4月まで全国で5ヵ月連続、長野県では3ヵ月連続して上昇。改善傾向が定着しつつあるが、地域・業界間の格差は依然として存在しており、先行き不透明感も漂っている。 企業の業績は今後どのように推移していくのだろうか。そこで今回、2012年度(2012年4月決算〜2013年3月決算)の業績見通しに関する企業の意識について調査を実施した。全国の企業を対象とした調査では、「増収増益」を見込む企業が30.3%、「減収減益」を見込む企業が19.4%、「前年度並み」が20.4%などといった結果が得られている。 調査期間は2012年4月17日〜30日。調査対象は全国2万3313社、長野県418社。有効回答企業数は全国1万380社(回答率44.5%)、長野県200社(同47.8%)。 ■前回の発表分はこちら 2011年度の業績見通しに対する長野県内企業の動向調査(2011.10.26)

意識調査 / 発表元[ 帝国データバンク::TDB Watching(地域) ]

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