[中国]中国地方2011年度企業の休廃業・解散動向調査

2012/05/30

2011年度は、前半は東日本大震災の影響で、部品や資材の供給ストップによる企業の生産活動への支障が出たばかりでなく、自粛ムードの高まりによる消費の冷え込みが被災地でない地域でも幅広く見られた。後半には歴史的な円高の進行、欧米景気の低迷などで輸出産業を中心に業績が悪化し、企業をとりまく経済環境は非常に厳しい1年だったといえる。 2011年度の中国5県の企業倒産件数は482件で、前年度に比べて84件(21.1%)増加し、3年ぶりに増加に転じた。資金繰りに苦慮する中小企業の支援策として十分に機能を果たしてきた金融円滑化法の再延長の効果もやや薄らぎつつあり、エコポイント制度などの消費刺激策なども消費税の引き上げムードや輸出関連の大手企業が合理化を進める影響を受け、倒産にまでは至っていないが、本業不振や経営者の高齢化などを理由に、「企業活動の停止や企業の消滅」は依然として高水準で推移している。 帝国データバンクでは、企業概要データベース「COSMOS2」(142万社収録)から削除されたデータを収録したファイル(「削除ファイル」)を用いて、中国地方で2006〜2011年度に休廃業、解散等に至った事業者(法人、個人含む)を集計した。

動向調査 / 発表元[ 帝国データバンク::TDB Watching(地域) ]

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