[四国]香川県内企業2011年度における休廃業・解散動向調査

2012/05/31

はじめに 2011年度(2011年4月〜2012年3月)の香川県内で発生した倒産は62件、前年度(2010年度)の58件から4件増加、率にして6.9%増となった。 3月に発生した東日本大震災によるサプライチェーンの寸断にはじまり、タイの大洪水、記録的な円高、原油価格の高騰など、倒産要因はとどまることなく押し寄せた。 一方で、中小企業金融円滑化法の施行、住宅エコポイント制度、エコカー補助金などの政策および消費刺激策により倒産多発の要因は回避され、過去6年間においては前年度に続く2番目に少ない倒産件数となった。 しかしながら、倒産にカウントされない「企業活動の停止や消滅」を意味する休廃業・解散の状況を捉えなければ企業が置かれている厳しい現実を把握出来ない。 帝国データバンク高松支店では、企業概要データベース「COSMOS2」(142万社収録)から削除されたデータを収録したファイル(「削除ファイル」)を用いて、全国で休廃業・解散に至った事業者(法人、個人)を集計した。その結果、2011年度には2万5,008件に達していることが明らかとなった。同年度の倒産件数1万1,435件の約2.2倍である。 ■前回の発表分はこちら 香川県内企業 2010年度における休廃業・解散動向調査(2011.5.24)

動向調査 / 発表元[ 帝国データバンク::TDB Watching(地域) ]

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