[九州]九州・沖縄地区の休廃業・解散動向調査

2012/05/31

2011年度の九州(沖縄を含む、以下同)の倒産件数は781件で、2008年度以来3年ぶりに増加に転じた。とりわけ下半期は前年同期比13.6%増と、倒産は増加傾向にある。このようななか、倒産にはカウントされない「企業活動の停止や消滅」も、水面下で進行している。 帝国データバンク福岡支店では、企業概要データベース「COSMOS2」(142万社収録)から削除されたデータを収録したファイル(「削除ファイル」)を用いて、2011年度に休廃業や解散に至った事業者(法人、個人を含む)を集計した。 同調査は2011年5月に続いて2回目。 「休廃業」とは、企業活動を停止している状態を指す。倒産とは異なり、資産が負債を上回っている状態で企業活動を停止すること。また、官公庁等に「廃業届」を提出して企業活動を終えるケースのほか、いわゆる夜逃げ状態にある企業も含む。 「解散」とは、企業が解散した場合を指す。主に、商業登記等で解散が確認されたケース。 ■前回の発表分はこちら 九州・沖縄地区の休廃業・解散動向調査(2011.5.24)

動向調査 / 発表元[ 帝国データバンク::TDB Watching(地域) ]

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