[中部]愛知県の「休廃業」「解散」動向調査

2012/05/31

緊急保証制度や中小企業金融円滑化法などの支援策があるにもかかわらず、東海地区の倒産件数は高止まりが続いている。このような状況のなか、法的申請やデフォルトには至らなかったものの事業継続を断念、休廃業、解散など事実上、消滅している企業は倒産件数を大きく上回っている。帝国データバンク名古屋支店では、愛知県の2005年度以降の「休廃業」「解散」となった企業、個人事業主(以下、休廃業などが判明した企業と記載)について集計・分析した。 なお、「休廃業」とは企業活動を停止している状態を指すが、倒産とは異なり、資産が負債を上回っている状態で企業活動を停止する事例である(官公庁などに「廃業届」を提出して企業活動を終えるケースのほか、会社を整理することなく連絡を絶ってしまったようなケースも含まれる)。また、「解散」とは企業が解散した事例である(主に商業登記などで解散が確認されたケースをいう)。

動向調査 / 発表元[ 帝国データバンク::TDB Watching(地域) ]

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