[関東]第3回 栃木県内企業のメーンバンク実態調査

2012/12/20

金融庁は来年3月末に迫った金融円滑化法の終了を前に、その出口戦略として「中小企業の経営支援のための政策パッケージ」を公表。金融機関による事業再生コンサルティング能力の発揮を求め、企業と金融機関との連携をより重視する方針を打ち出している。一方で、企業の業績が低迷するなか、リスケ実施による追加資金調達難などからメーンバンクとの関係が悪化、経営破綻となるケースも散見される。両者が一体となって地域経済・企業経営を立て直すことが急務となるなか、企業とメーンバンクとの関係はかつてないほど重要な局面を迎えている。 帝国データバンク宇都宮支店では、2012年11月末時点の企業概要ファイル「COSMOS2」に収録されている企業(143万社)から、栃木県内の企業(約2万1600社)がメーンバンクと認識している金融機関について抽出し、集計した。 なお、調査対象は全業種全法人で、個人経営も含む。同調査は2010年8月20日、2011年12月6日に続き3回目。 本調査は「COSMOS2」に収録されている企業のデータであるため、各金融機関がメーンとして取引している実数とは異なる。また、一企業に複数のメーンがあるケースでは、企業が最上位として認識している金融機関のみを集計した。

実態調査 / 発表元[ 帝国データバンク::TDB Watching(地域) ]

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