国内主要113行の貸出金・不良債権実態調査

2012/12/25

金融庁によると、「中小企業金融円滑化法」に基づき、貸付条件の変更等が行われた融資件数は、2012年9月末時点で343万7155件に達した。同法が終了する2013年3月末以降の対応については、政府は原則これまでと変化は無いとするものの、時間の経過とともに同法のもとで歩調を合わせてきた金融機関が、それぞれ独自の債権回収へ向けた動きを強めていく可能性も否定できない。帝国データバンクは、国内主要113行(大手銀行8行、地方銀行64行、第二地方銀行41行)の2012年3月末(通期決算)および2012年9月末(中間決算)時点における貸出金、リスク管理債権(不良債権)、貸倒引当金の額や推移について調査・分析した。 大手8行の内訳は、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、みずほコーポレート銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行、新生銀行、あおぞら銀行

実態調査 / 発表元[ 帝国データバンク::TDB Watching ]

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