「東日本大震災関連倒産」(発生から2年)の内訳と今後の見通し

2013/03/07

東日本大震災発生から2年。復興庁によれば、主なライフラインや公共サービス等は、家屋等流出地域、原発警戒区域等を除いてほぼ復旧しているほか、農業・水産業・観光業といった産業も改善が見られるという。 しかしその一方で、震災の影響を受けた倒産は、2012年10月に1000件を超え、その後も1日1件以上のペースで断続的に発生。また、中小企業を対象とする「東日本大震災復興特別貸付」は、累計で23万8028件、金額にして5兆1992億円にまで達した(2013年2月22日時点、中小企業庁)。これは、それ程までに支援を必要としている企業が多いことを物語っている。 帝国データバンクでは、東日本大震災により直接的な被害(物理的損傷等)、または間接的な被害を受けたことが取材で判明した企業倒産を「東日本大震災関連倒産」と定義し、震災直後から集計を開始している。今回調査の対象期間は2011年3月から2013年2月。 ■前回の調査はこちら 「東日本大震災関連倒産」1000件の内訳と今後の見通し

経済見通し / 発表元[ 帝国データバンク::TDB Watching ]

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